民主参院国対委員長「障害者自立法案廃案に」
民主党の今泉昭参院国会対策委員長は19日の記者会見で、サービス利用料の1割負担導入などを柱とする障害者自立支援法案について「今国会で成立すべきでない。廃案やむなしだ」と述べ、廃案を目指す意向を表明した。同法案は与党の賛成多数で衆院を通過し、与野党が参院での審議日程を協議中。
今後の１つの焦点は、参議院で自立支援法案について十分な審議時間がとれるかどうかです。自立支援法を審議する厚生労働委員会は毎週火曜日と木曜日です。一方、郵政民営化法案を審議する特別委員会は、月曜日から金曜日まで毎日行われます。
ここでややこしいのは、郵政民営化法案の審議において、議員からの答弁希望があれば、火曜日や木曜日であっても、尾辻厚生労働大臣は特別委員会に優先的に出席せねばなりません。ですから、その日に実際に何時間審議できるかは、前日の夕方までわからないのです。郵政委員会で長時間、尾辻大臣がとられれば、自立支援法案の審議は進まないということです。参議院で十分審議を尽くすことができるのか？ 民主党は、「このままの自立支援法案は成立させることはできない」という姿勢で戦います。
