容認できない５つの問題点 家族の負担増は必至で、障害当事者の「肩身の狭い生活」の常態化が懸念される 厳しい所得（収入）の実態にあって、負担しようにも負担できないのが現実 「働く場」での利用料負担は、社会通念上からも解せない 各種サービスの絶対…

これに対し、民主党の中根康浩氏は「働く機会が少なく収入も少ない障害の重い人ほど負担も重くなる制度。自立阻害法と言われても仕方がない」と批判。

うつ病などメンタルヘルス（心の健康）に問題を抱える社員が増えている企業は過半数に上り、特に30歳代の社員の増加が顕著であることが15日、人事労務関係の調査機関、労務行政研究所（東京都港区）の調査で分かった。自社の対策に課題があると考える企業も…

今日、projectメンバー3名＋私の計4名で、参議院議員会館と衆議院議員会館へ請願書を提出に行って来ました。*1最初に参議院議員・民主党の榛葉代議士のお部屋へ伺い、秘書の方のご好意で、同行して請願書の受付を見学させて頂けました。次に衆議院議員・民主…

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01News.nsf/0/867086B7030BA7C149256FD2002B6968?OpenDocument 結局のところ、政府も世間も弱者切捨てをしたいと解釈してOKなのでしょうか。

社会保障審議会障害者部会（第１８回）の資料 障害者施策について、政策のレベルにおいて、保護等を中心とした仕組みから、『障害者のニーズと適性に応じた自立支援』を通じて地域での生活を促進する仕組みへと転換し、障害者による『自己実現・社会貢献』を…