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フジTV「ニュースJAPAN特集・時代のカルテ」

本日、フジテレビ「ニュースJAPAN」(http://www.fujitv.co.jp/b_hp/livenews/)にて、障害者自立支援法案の特集が放送されます。 時代のカルテ ※宮城県沖で発生した地震の影響で、放送日が変更となりました。 8月17日(水)23:30〜23:55放送 「障害者の自立…

尾辻厚労相、障害者自立支援法案は次期国会に再提出

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 尾辻秀久厚生労働相は10日の閣議後記者会見で、衆院解散で廃案となった障害者自立支援法案について、「障害者施策の谷間を埋めるもので、頓挫させることはできない。(次の臨時国会で)成立させるべく努力…

政府、再提出の方針

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 衆院解散により、郵政民営化関連6法案を含め国会で審議中だった内閣提出法案15本と議員提出法案46本の合計61法案が廃案となった。すでに参院で継続審議を決めていた障害者自立支援法案や与党が衆院法務委員…

障害者自立支援法案、廃案へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000145-kyodo-pol 衆院解散を受けて、参院本会議で否決された郵政民営化関連法案だけでなく、継続審議が決まっていた障害者自立支援法案や組織犯罪処罰法など改正案といった重要法案が軒並み廃案になった。 社…

衆院本会議でも可決

参院での審議が順調に進めば、本国会で成立の見通し。 自立支援法が衆院通過 障害者に自己負担求める−共同通信

民主党の見解

http://www.dpj.or.jp/news/200507/20050713_06kourou.html 記事転載。 障害者自立支援法案が、13日の衆議院厚生労働委員会で障害者団体のなどの傍聴者、野党の反対の怒号の中、与党修正され可決された。この法案は、障害者が受けるサービスを応能負担とする…

自立支援法案、可決

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050713i111.htm 障害者の費用負担1割に 自立支援法案を可決 −共同通信 事実上、32条廃止確定。非常に残念な結果です。

障害者新法で負担増、家族らの不安

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3070914.htmlより転載。 1万1,000人もの障害者が厚生労働省前に集結し、声を上げました。「痛みを伴う改革」という小泉構造改革路線による負担増の波が彼らにも押し寄せようとしています。国岡康雄さんは知的障害…

徹夜で座込み抗議中

http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200507/1213schedule.html 7/12,13の2日間に渡り、衆議院第2議員会館前におきまして徹夜の座込み・抗議行動が行われています。

7/13に強行採決?

民主党・山井和則衆議院議員のメルマガより転載。 お目にかかった大学教授(障害者福祉専門)は、障害者自立支援法案について、「グループホームの設置を施設内に認める、など、とんでもない法案。無期限の継続審議がふさわしい」と批判しておられました。 …

与党修正案の骨子

民主党・山井和則衆議院議員のメルマガより転載。 障害者自立支援法案は与党が13日(水)の採決を求め、山場を迎えています。そして、昨日、自民党が自立支援法案の修正案の骨子を明らかにしました。しかし、私は大いに怒りを感じています。法案修正の骨子は、…

7/8の採決はなし

民主党・山井和則衆議院議員のメルマガより転載。 理事会で、あさって7月8日(金)の委員会について議論をしました。 今週金曜日には午前中に参議院本会議が入ること、午後に年金合同会議が入ることにより、審議時間が短時間しかとれません。 そのため、与党…

各報道機関で取り上げられた模様

http://freedom21.jp/index.php?%C8%D6%C1%C8%C7%DB%BF%AE 「自立支援」法案/障害者ら11000人行動/応益負担では生活できない http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000025-mai-soci http://www.kanalog.jp/news/local/entry_8982.html

ランドセル人気ブランドの価格相場

関連ニュース 障害者自立支援法案テーマにフォーラム・約6000人参加 障害者自立支援法:見直し求めるアピール採択 家族ら集会 皆さんの“こころの叫び”が少しでも届けば…

「心の病抱える社員増加」企業の過半数・労務行政研が調査(NIKKEI NET)

うつ病などメンタルヘルス(心の健康)に問題を抱える社員が増えている企業は過半数に上り、特に30歳代の社員の増加が顕著であることが15日、人事労務関係の調査機関、労務行政研究所(東京都港区)の調査で分かった。自社の対策に課題があると考える企業も…